モンゴル自由連盟党

内モンゴル独立運動

2011年1月14日掲載

内モンゴル独立運動（うちもんごるどくりつうんどう）は、中華人民共和国の実効支配下にある内モンゴル（南モンゴル）における先住民族であるモンゴル人の独立運動のこと。モンゴル人による独立運動には全権独立を求めるものから高度自治を求めるものがある。

　　1636年に満州人が建国した大清帝国は満洲、モンゴル、チベット、東トルキスタン、中国本土、朝鮮におよぶ大帝国であった。満州人はモンゴル帝国の玉璽をモンゴル王族から受け継ぎ大清帝国を建国するという形をとり、モンゴル人と血縁関係を結ぶとともにモンゴル人を優遇していた。1906年に漢民族の孫文が「駆除韃虜、回復中華」を提唱し^[1]、1911年に漢民族によって「駆除韃虜、恢復中華」をスローガンに辛亥革命が行われ、大清帝国は崩壊した。崩壊直前の1911年12月に外モンゴルではロシア帝国を後ろ盾としたモンゴル人諸侯によってチベット人活仏のボグド・ハーンを皇帝とする独立国家が樹立された（ボグド・ハーン政権）。1912年 1月1日に漢民族によって中国本土に中華民国が建国されると臨時大総統に就任した孫文は漢人・満州人・モンゴル人・ウイグル人・チベット人を一つに合わせて一国とする旨を宣言した^[1]。

1913年 1月11日、モンゴル人、チベット人はチベット・モンゴル相互承認条約を締結してチベット・モンゴルは清王朝から独立するとともに外部からの侵略に対して相互防衛を図ることとした^[2]。外モンゴルのボグド・ハーン政権は内モンゴルにも勢力を伸ばしモンゴルは一時的に統一状態となったが、ロシア帝国が内モンゴルからモンゴル軍を撤退するよう圧力をかけたため、再びモンゴルは南北分裂に陥った。1915年にロシア帝国と中華民国によって外モンゴルのみの自治を認めるとした取決めがなされた。1919年のロシア革命によってロシア帝国が崩壊すると中華民国は外モンゴルに軍を進めて占領した。1920年にソビエト連邦に抵抗するロマン・ウンゲルンが外モンゴルに白軍を進駐させて中華民国軍を追い出したことによってボグド・ハーン政権が復権したが、外国軍である白軍に反感を持つものたちの間に共産主義が浸透するようになり、モンゴル人共産主義者によってモンゴル人民党が設立されると、1921年にソビエトの衛星国としてモンゴル人民共和国が外モンゴルに建国された。

1921年に孫文は漢民族を中心として、満州族・モンゴル族・ウイグル族・チベット族の四民族を全て漢民族に同化させて中華民族を形成することにより単一民族国家を組織する旨を『三民主義ノ具体的方策』で発表した^[1]。1925年に孫文は中国民族の総数は4億人であるが外来民族である満州人・モンゴル人・ウイグル人・チベット人は一千万人に過ぎないから中国人の大多数は全て漢人であり、同血統、同言語文字、同宗教、同風俗習慣を持つ完全な単一民族であるとする旨の『三民主義』講演を行った^[1]。1929年、内モンゴル東部にロシア帝国が敷設した北満鉄道の権益をめぐってソビエト軍と中華民国軍が全面衝突する（中ソ紛争）。

満州国・蒙古連合自治政府

1932年に清朝皇帝であった溥儀が関東軍の協力のもとで満州国を建国した。これにより内モンゴル東部は満州国となった。満洲国では清王朝以来続く満洲・モンゴルの友好血縁関係からモンゴル人は積極的に満州国皇帝に仕えた。1935年3月、ソビエトは内モンゴル東部（満州国内）に権益を持っていた北満鉄道を満州国に売却する。内モンゴルの中部ではデムチュクドンロブ（徳王）やユンデン・ワンチュク（雲王）などの王族によって自治要求運動がなされるようになり、1936年には自治を求める内モンゴル軍（ru）と中華民国軍とが全面衝突した（綏遠事件）。1939年、デムチュクドンロブは日本の支援を受けて蒙古連合自治政府を樹立し内モンゴルにモンゴル人による自治政府が誕生した。満州国と蒙古連合自治政府はそれぞれ独自の行政機関・軍事組織・通貨をもつなど中国本土とは完全に分離した政治経済体制であった。

1941年 4月13日、日ソ中立条約がソビエトと日本の間で締結され、満州国（内モンゴル東部）とモンゴル人民共和国（外モンゴル）の領土保全と相互不可侵を約束した共同声明が出された^[3]。ところが、1945年 2月11日にソビエト・アメリカ合衆国・大英帝国はヤルタ会談を開き、満州を中華民国のものとし、北満鉄道・南満州鉄道をソビエト・中華民国共同のものとすることを取決め、外モンゴルのみをソビエト・中華民国の影響下とした上で現状維持とすることをモンゴル人・満州人の意志とは関係なく決定した^[4]。

1945年 8月9日に突如としてソビエト軍が満州国と内モンゴルに侵略してきたことによって満州国・蒙古連合自治政府は崩壊した（ソビエト参戦）。内モンゴル東部はソビエト軍の占領下におかれ、それを引き継いだ中国共産党の支配下に入った。内モンゴル中部は、ソビエト兵から難民を守るために根本博中将揮下の駐蒙軍が終戦日を過ぎた8月21日までソビエト軍の進撃を食い止めた後、中華民国軍に引き渡したことによって中華民国政府の支配下に入った。

中華人民共和国

1945年8月以降、中華民国政府と反政府勢力の中国共産党との間で国共内戦が行われた。国共内戦のさなかの1947年 5月1日、中国共産党員のウランフは内モンゴルに内蒙古自治区を設置して主席に就任した^[5]。1949年の中華人民共和国建国以降もウランフは主席として君臨していたが、1966年 7月12日に鄧小平がウランフを「分裂主義者」であるとして失脚させると中国政府は内モンゴル人民革命党粛清事件と呼ばれるモンゴル人への大粛清を行い数十万人を粛清した^[5]^[6]。さらに中国共産党は漢民族数千万人を内モンゴルに移入させることにより、モンゴル人を人口の20%余りを占めるにすぎない少数民族の地位に追い込んだ^[1]^[7]。このような漢民族による移入政策は古くから行われている伝統的な侵略方法であり、古くは苗族が先住していた揚子江以南への移入によって苗族を西南部の山間部に追いやっており、現在はチベットや東トルキスタンでも行われている^[8]。

1989年の天安門事件以降、内モンゴル独立運動も再び活発になり、1995年に内モンゴルではハダ等によって中国からの独立を目指す南モンゴル民主連盟が設立されたが^[9]、1995年 12月10日、代表のハダと連盟員は中国政府によって逮捕され、ハダはスパイ、国家分裂主義者として刑務所に送られた^[10]^[11]。このため、モンゴル人は海外で活動を積極化させ、1997年には内モンゴル人民党がアメリカ合衆国で設立し、2006年にはモンゴル自由連盟党が日本で設立されている。同時に南モンゴル人権情報センターはメディアに南モンゴルの人権情報を積極的に発信している^[7]。内モンゴル人民党やモンゴル自由連盟党はヨーロッパにも支部を設置するなどしてヨーロッパ人とともに中国政府による人権抑圧への抗議活動を行っている^[6]。独立を目指す団体は共同して抗議活動や声明文を出すなど協力関係を保っている^[10]^[6]。

2010年には内モンゴル人民革命党粛清事件における民族浄化を告発した楊海英静岡大学教授の『墓標なき草原内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』が司馬遼太郎賞を受賞するなど世界的にも内モンゴルの状態が周知されるようになっている^[12]。 2010年 12月10日のハダの刑期満了日以降、ハダとその家族が行方不明となっており、アムネスティなどから中国政府に対する非難が上がっている^[13]。このハダ失踪事件が国際的に広く報道されたことでチベットや東トルキスタン同様に内モンゴルの人権問題に世界の注目が集まっている^[7]^[14]^[15]^[9]。

現在、内モンゴルは東トルキスタン・チベットと並んで中国におけるレアメタル等の鉱物資源の主要産地となっていることや中国政府による漢民族移入政策によって、中国からの独立を図ることが困難になりつつある。

日本での活動

日本国内では日本人、チベット人、ウイグル人たちと協力して中国大使館へのデモや抗議書の投かんなどを積極的に行っている^[16]^[17]^[18]。中国の脅威と戦うという立場からモンゴル自由連盟党は田母神俊雄元空幕長が代表を務める‎頑張れ日本!全国行動委員会が主催する「自由と人権アジア連帯集会」に参加している^[19]^[20]。また、モンゴル人は維新政党新風などの保守系の政治団体とも交流を深めるようになって来ている^[21]。2011年以降はハダの釈放を求める活動をウイグル人、チベット人、日本人と共同で行っている^[10]。

参考文献

楊海英 (2010). モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料２内モンゴル人民革命党粛清事件内モンゴル自治区の文化大革命. 風響社. ISBN 978-4-89489-882-0.
楊海英 (2009). モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料 1: 滕海清将軍の講話を中心に. 風響社. ISBN 4894898810.
楊海英 (2009). 墓標なき草原(上) 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録. 岩波書店. ISBN 4000247719.
楊海英 (2009). 墓標なき草原(下) 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録. 岩波書店. ISBN 4000247727.
西村幸祐編集 (2007/10/29). 誰も報じない中国の真実. オークラ出版. ISBN 477551069X.